社会共創プログラム

プログラムの特徴

このプログラムでは、高度情報化によるシステム（制度）の変化について、社会科学的知見を活用して課題を発見し、社会的課題の解決及び社会目標の達成のためのシステム（制度）の構築や方策を提案できる能力を身に付ける教育を実施します。具体的には、プログラム専門教育科目として法律・環境系科目や経済・経営系科目などの科目を学習し、先端情報技術により可能となる価値を社会制度として実装できグローバル社会で活躍できる人材を養成します。

プログラムで学べる主な分野

このプログラムの科目は、四つのグループから構成されています。

一つ目は、官公庁だけでなく社会の様々な組織（企業、政党、学校等）における政策決定過程、政治・行政過程と情報とのかかわり、情報化社会にとって重要と思われる諸政策、情報と法との関連等を幅広く学ぶもので、「情報社会と人権」、「政策情報論」、「情報政治論」、「情報社会と私法」、「地方自治１」、「環境政策」、「情報法１」、「環境法１」などがこれに属します。

二つ目は、政策決定の指針となり、また行政の基準でもある重要な諸法律を学ぶもので、ここでは、各種公務員試験や、資格試験に必要な伝統的な法学の諸分野が用意されています。「憲法１」、「行政法１」、「民法１」、「経済法・知的財産法」、「企業法」、「刑法」などがあります。

三つ目は、主として、経済システムの基本的メカニズムを学ぶもので、「経済学基礎論」、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」といった総括的な取り扱いを行う科目と、「生活経済政策」、「金融論」などの各論的に展開する科目があります。

四つ目は、経済システムの中で生産・分配の機能を担当する経済主体である営利組織（企業）、非営利組織の構造、行動、成果（評価）に焦点をあてる経営学・会計学系統の科目があります。すなわち、「経営学入門」、「経営組織論」、「経営戦略論」、「会計学１」などです。近年、コンピュータの利用や情報化の進展が著しいこの領域の実体を並行して学ぶことになります。

このように四つに分けましたが、内容的には有機的に密接に関連しています。

養成する人物像・将来のキャリアビジョン

研究紹介